軽薄な人々

全人類、どれほどバカ揃いか最近実感する。
いじめ問題・年金問題・公務員問題･･･などいろいろ取り上げられることがあるが、これらについて明らかに軽薄な意見しか言えない人が多すぎる。まったくくだらない。
俺は、ほぼすべての問題に対して、資本主義論と基礎法学・政治・メディア論の観点から観てみたい。
まず、政治をガバナンスする役目を持つメディアについて。
メディアにも、新聞・ＴＶ・雑誌・ネット掲示板といろいろあるが、どれにも主観が存在する。それぞれ営利企業である。
年金問題を思い出してほしいのだが、メディアが年金問題を取り上げなかったら、現在の年金問題まで発展しなかったのではないかと。
（俺は、この時期に年金問題を話題にしたのは、「団塊の世代」が定年を迎えることを見越してのことで、政治を利用しただけじゃないかとみている。例えるなら、週刊誌の表紙を派手にしただけということで、売れればなんでもいいと考えたのではないかということ。）
いじめ問題も、議論するのはいいことだと思うが、登場する全員が全員、枝葉末節なことしか言わない。俺は、これにも作為を感じていて、問題を引き伸ばそうとしているのではないかと･･･。（悪すぎるか？）
んで、全部、行政に関しての不満をメディアは伝えているのだが、そもそも、国民とは何か、国民は何を考えるべきかをここで主張したい。
給食費を払わない親がよく言うのは、「税金を払っているんだから、給食費なんて払う必要ない。義務教育なんだから。」ということ。
ここから感じ取れるのは、「国民＝客」という意識を持っていること。
憲法を読むと、そんなことは一つも書いていない。むしろ、義務教育というのは、本人とその親、そして教育行政に対することで、行政が子供達に教育を受けさせなければならないということだけを強制したものではない。
国民というものは、固有に与えられた人権であって、税金を払ったから国民になれる権利をもらえるわけじゃない。
主権者たる国民が政治を指導するのであって、国民を指導するのが国家では絶対にない。
国民は、国家全体に対して自分の意思を持つべきだと思う。
メディアの受け売りではなく、個々の国民が考えて思う国家にすべきだ。
今回の教育基本法の愛国心の問題に関して言えば、これは完全に主権を侵害しているように思える。本来逆なのだ。国民が国家を育てるのだから、国家が法的に愛国心がどうこういうのは、変な話だ。
そして、こういう問題が何故一々出てくるか、という問題をこれから述べたい。
安易に「豊かだから」とか「平和だから」という言葉を使いたくない。
日本は高度成長期以来、確実に経済成長を続けてきている。だが、ここまでは誰でもわかっているだろう。世界はどうか。
世界はもっと成長しているのだ。
グローバル化という言葉を耳にして久しいが、日本ではまだ「日本一」という言葉が表す通り、視野が狭い。未だに自分達の経済は日本国内で循環していると思っている人が多い。
日本のスタンダードが世界のスタンダードではないし、おそらくこれからも、世界のスタンダードが日本のスタンダードになることはないだろう。そこで、国民は資本主義論を深く考え直す必要がある。
ライブドア事件を発端として、国民も薄々気がついているだろうが、経済システムが徐々に変わってきている。
どんどん自由主義になっているということなのだが、この「自由」に対して「責任」が伴うことも学ばなければならないのだ。（この副産物が堀江氏か？笑　だとすると、これに関してはもう少し語りたくなるが･･･）
今まで散々、政府や銀行におんぶに抱っこだった日本経済が本当の意味で自立し、さらには国民一人ひとりが自立するには、自由とは何か、責任とは何かを考えなければならない。
そこで、最初の話に戻るのだが、すべて、他人事な話ばかりなのだ。
自分の国の政治システム、経済思想を総合的に理解し、根本から立て直す議論をしなければならないのだ。
例えば、地方分権の話のように一から話を始めなければならない。
いじめ問題では、「教育が」「教育委員会が」「生徒が」などいうが、そんなことではない。
公務員問題・年金問題でも、「社会保険庁が」「給与が」「天下りが」などというが、これこそ馬鹿馬鹿しいだろう。
全部やり直さなければならないのだ。
もう小手先では解決しない。
経済と同時に政治も考え直さねばならない。
具体的に何をすべきなのかは、各国民が考えねばならない。